2017-03-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
国税犯則調査は、悪質な脱税者等の限られた者を対象として調査を行い、告発により刑事責任を追及すべき事案かどうかを判断するための手続でございます。したがいまして、適正な課税を行うための課税調査とは対象となる者や調査の性質等に違いがあるというのは、それは先生の御指摘のとおりでございます。 また、国犯法と通則法のそれぞれの成立の時期、またその過程についても違うということも、そこも理解をしております。
国税犯則調査は、悪質な脱税者等の限られた者を対象として調査を行い、告発により刑事責任を追及すべき事案かどうかを判断するための手続でございます。したがいまして、適正な課税を行うための課税調査とは対象となる者や調査の性質等に違いがあるというのは、それは先生の御指摘のとおりでございます。 また、国犯法と通則法のそれぞれの成立の時期、またその過程についても違うということも、そこも理解をしております。
また、脱税者等に対する行政上の制裁強化策として打ち出されている過少申告加算税の二段階制導入と一部加重についてであります。これは、結局、社会的にも最も非難を加えられるべき大口・悪質な脱税者や大企業の巨額な脱税の公表制度を見逃す一方で、一握りの脱税者制裁の名をかりて、多数の善良な弱小納税者いじめとなるものであります。
何かそういうことで、正常な理由において納税ができなかつた者、あるいはそれのみならず脱税者等の問題についても、何か講和発効を機会に処置するなどというような、ちよつとわれわれの常識では判断のできない事柄が、いつとなく国民の間に伝えられておりまして、中には、それを本気で待つておるというような連中もなきにしもあらずという状況を私は見聞しておるのでありますが、そういう事柄を大蔵省では何か考えられておるのでありますか
多少そこに脱税或いは税関検査等において問題が残るかも知れませんが、併しその余り悪質な脱税者等が考えられる場合においては、抜打ち的に視察をするという途も考えていいでしようし、そういうことで以て大蔵当局のほうはやつて……、どうも私は両方とも不徹底な又中途半端な税率で以て、而かも毎年この騒動を繰返すということも煩に堪えないので、そういう方法がどうしてとれないかと思うのですがね、平田さんのほうで少々そういう
しかして御指摘になりましたような事例につきましては、その当時有田さんから一々詳しく事実もお聞きいたしましたし、またその後もそれぞれ処置をつけて参つた次第でありますが、一つの原因は、相当悪質な脱税者等である場合におきましては、その事件も、本来ならば査察の関係に移して査察の事件として処すべきものを、何と申しまするか、業績が上ると申しますか、そんな気持も手伝つたかと思うのでありますが、とにかくその係で全部完結
○中崎委員 勤労大衆に対する正当な課税ないし租税負担の軽減ということをやるためには、大口脱税者あるいはやみ利得による脱税者等に対しまして、当然峻嚴な徴税の手を延べられるべきだと思いまするが、現在におきましてのこれらに対する徴税の実績、並びに政府のとりつつあるこれらに対する対策について、大要御説明願いたいと存じます。
○竹谷源太郎君 現在の徴税の制度は、先ほどちよつと触れましたけれども、罰則、あるいは加算税制度、あるいは徴税吏員の質問檢査権、あるいは脱税者等に対する懲罰の方法等につきまして、非常に手薄なのであります。